日本年金機構では基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 本日、令和7年9月号が公表されました。 ▼ご案内 ① 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります 詳細：扶養認定日が令和7年10月1日以降の認定対象者（被保険者の配偶...

総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（令和7年9月14日）」が公表されました。 【高齢者の人口（人口推計 2025年9月15日現在）】 ・65歳以上人口は3,619万人と前年に比べ5万人の減少 ・総人口に占める割合は29.4％と過去最高...

国税庁から、「令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されています。 この手引は、多くの方が提出をしなければならない6種類の法定調書について、作成や提出方法をまとめたものです。 ・法定調書の提出期限等について...

国税庁から、令和7年度の年末調整について、スケジュール、注意点のほか、主な改正事項などをわかりやすくまとめたリーフレットが公表されています。 令和7年度の年末調整については、所得税の基礎控除の見直し等に注意する必要があります。パンフレットではそのポイントについても簡潔に紹介...

「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（日・オーストリア社会保障協定）」が、令和7年12月1日から発効することになりました。 この協定により、両国間の年金制度について、以下のような取り扱いとなります。 ・派遣期間が5年以内の見込みの一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度等にのみ加入 ・両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できる 【ご参考】日本が社会保障協定を締結（発効済）している国　合計24か国 ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア（令和7年12月1日～） ※英国、韓国、中国及びイタリアについては、通算規定を含みません。

経済産業省から来年度の税制改正について、「食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し」が要望されています。以下、概要となります。 ●企業が従業員に提供する食事について、 ①従業員が食事価額の50％以上を負担し、 ②企業が負担した金額が月額3,500円以下の場合、...

令和7年9月9日、経済産業省・中小企業庁より過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策が公表されました。 概要を以下にまとめました。 ●過去最大の引上げ額（全国加重平均66円）である最低賃...

令和7年9月5日、厚生労働省より「業務改善助成金」を拡充するとのお知らせがありました。 「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部が助成金として支給されま...

令和7年9月4日、日本年金機構より令和8年分の扶養親族等申告書の手続きの開始についてのお知らせがありました。 下記、今回のお知らせの概要です。 〇日本年金機構がお支払いしている年金に係る「令和8年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「令和8年分扶養親族等申告書」...

厚生労働省より、2025年（令和7年）の地域別最低賃金が公開されました。今年は過去最大の引き上げとなります。 東京都は1,226円、全国で最高値となります。 今年は地方の最低賃金審議会で紛糾し、労使双方で対立もありました。 結果として、中央の最低賃金審議会で示した引き上げよりも、大幅に引き上げられることになりました。ただし、改定時期が来年になる県が6県あるなど、使用者側、会社へも配慮されたとのことです。 YouTube　坂の上チャンネルでも詳しく解説しておりますので、是非ご参考下さい。 特に、106万円の壁撤廃は、全国の中小企業に甚大な影響を及ぼします。 https://www.youtube.com/watch?v=uXTV2yXfr9s ★厚生労働省 「賃上げ」支援助成金パッケージ 厚生労働省は、生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。そのため、令和７年度予算において「賃上げ」支援助成金パッケージを取りまとめました。

財務省から、「令和8年度一般会計概算要求・要望額等」が公表されました。 各省庁が提出した令和8年度予算の概算要求額と要望額の総額は、過去最大の122兆4,454億円となりました（3年連続で過去最大を更新）。 国債の利払い費や社会保障費が増加し、初めて概算要求額・要望額の総額...

令和7年8月29日、厚生労働省より「令和6年　外国人雇用実態調査」が公表されました。 この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在...

令和7年8月29日、国税庁より「令和8年分　源泉徴収税額表」が公表されました。 今回公表された源泉徴収税額表は、令和8年分の給与等について所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。 一般的には、来年（令和8年）の1月に支払う給与からの所得税の控除を行...

令和6年8月29日、金融庁より「金融庁の令和8年度税制改正要望について」という資料が公表されました。 金融庁からの主な税制改正要望の項目は下記の通りです。 ● 「資産運用立国」の推進 ・ NISA対象商品の拡充を含む制度の充実 ・NISAに係る所在地確認の手続きの簡素化等...

令和7年8月29日、厚労省より「令和8年度 厚生労働省税制改正要望について」という資料が公表されました。 厚労省からの主な税制改正要望の項目は下記の通りです。 ●地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長及び拡充 ●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延...

令和7年8月29日、国税庁より「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました。 今年は、「年末調整のしかた」自体は、例年よりも早めに公表されましたが、他の関係資料（「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など）は、順次公表される模様です（「年末調整がよくわか...

厚労省より、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。（令和8年度適用）また、「労使協定方式における独自統計の協議」についても発表がありました。（令和7年8月25日公表） 労働者派遣法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇...

以前にもお知らせしましたが令和7年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について、年間収入の要件が変更となります。（令和7年10月から適用） この度、日本年金機構から変更についてお知らせがありました（令和7年8月19日公表）。...

雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給、介護休業給付）、育児休業等給付（育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付）の内容及び支給申請手続を紹介するパンフレットなどが公表されました。 給付については、それぞれ、支給限度額や支給額の計算に用いる賃金日額の上限額などが...

同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて「労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会」より検討が行われております。（令和7年2月～） 令和7年8月8日に開催された第23回の部会では、「同一労働同一賃金ガイドライン」関係の論点案が示されるなど、その見直しに向けた議...