厚生労働省より、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されています。 多様化が進む現代社会において、働き方においても各企業に多様化が求められています。従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場

厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率

東京労働局より、「育児休業３６０度徹底解説！」（東京都・東京労働局コラボ企画）配信スタート！」が公表されています。 パパ・ママ、企業の皆様に向けて、令和４年１０月にスタートした「産後パパ育休」など育児休業制度（法律）のこと、お金のこと、保育園のことなど、まとめてとことん解説します

令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 １．雇用保険の被保険者の方が、子の出生

改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。 資料の一つである「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」に

年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労

令和4年4月1日から、いわゆる次世代法(次世代育成支援対策推進法)による「くるみん」認定・「プラチナくるみん」の認定基準が改正され、新しい認定制度「トライくるみん」及び「プラス」が創設されました。 認定制度の改正に伴って、くるみん認定の認定申請書（第2号様式）・プラチナくるみん認

令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」が公表されました（ホームページには令和4年4月13日掲載）。 内容としては、同

厚生労働省のホームページ内に令和４年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について情報を取りまとめた表が公表されました。 雇用、労働関係の変更に関して重要なものを抜粋いたしますと、 ◆雇用保険制度の見直し (主な対象者：事業主及び労働者

厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和4年3月作成）が公表されました。 あらましと銘打たれていますが、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。 今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分

厚生労働省から、育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］の令和4年3月改訂版が公表されました。 この規定例は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10月1日施行分）に対応するものとして、令和3年10月に公表されたものです。 その一部について改訂が行われています

3月14日に厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の施行規則の改正について詳細を公表いたしました。 大きな改正点としては、認定基準の引き上げと2つの新たな認定制度が挙げられます。 ◆改正点①　くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準を引き上げ ・令和4年4月から、男性の育児

公益財団法人東京しごと財団が東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援する事業についてご紹介します。 【働くママコース】 ◆対象企業 従業員数３００名以下の都内に所在する中小企業 ・法人 ◆従業員要件 １年以上の育児休業から原職に復

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となってい

厚生労働省は11月30日に育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」を公開しました。 当欄でも先ごろ改正についてご案内しましたが50問以上のQ＆Aは実務に即した内容が多く、制度を整備していくうえで非常に参考となりそ

厚生労働省より令和3年（2021年）6月に改正された育児・介護休業法の段階的施行についてリーフレットが公開され改正ポイントが解説されております。 令和4年4月1日施行 ◆有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件を緩和 現行法では、有期雇用労働者が育児・介護休業を取得できる要件とし

内閣府の推進する新子育て安心プランに基づき労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主の支援し企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進して待機児童の解消実現を図ることを目的とした助成金制度が新設されます。 助成に必要な要件は下

１．制度概要 法を上回る子の看護休暇制度を導入し、労働者が職場復帰後、６ヶ月以内に一定以上利用させた場合に助成される制度です。 ２．子の看護休暇とは 子の看護休暇は、労働者が子の看護を目的として休暇を取得できる制度で、年次有給休暇とは別に付与しなければならない休暇です。子の看護と

今回は、改正育児介護休業法、男性育休について解説します。改正で何が変わるかをできるだけ簡潔に記載します。 １．今回改正の趣旨 分割して育児休業を取得できることで、育児休業を取りやすい環境を作ることが、今回改正の趣旨です。 ２．現行法との比較 現在 ①育児休業開始日の１カ月前までに