このたび、厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与にかかる諸規定を新設した場合の取り扱いが明確に示されました。 この改正は、平成30年に示された事務連絡（下記関連情報参照）の内容を明確化するためのものであり、従来の取り扱いが変更されるものではありません。 ＜明確化の概要＞...

厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 令和5年6月7日に「人事労務マガジン定例第153号」が掲載されました。...

日本年金機構では、ホームページにおいて、主な疑義照会とその回答を掲載しています。 その「主な疑義照会と回答」について、新規の疑義照会を追加するとともに、掲載内容を整理したとのお知らせがありました。ご参考下さい。 詳しくは、こちら...

企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供している「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」から、「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新したとのお知らせがありました。（令和5年6月2日公表）...

令和5年6月2日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この改正により ・マイナンバーカードと健康保険証の一体化（現行の健康保険証の廃止) ・戸籍等への「氏名の振り仮名」の追加...

「高年齢者雇用安定法」及び「障害者雇用促進法」において、毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。 報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請によ...

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）」が公布され、令和5年6月1日から施行されました。 この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和5年2月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録へ...

判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、また、残業相殺が行われます。 コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、注意が必要です。 雇用調整助成金　計画届等について、厚生労働省から説明されているリーフレ...

厚生労働省から、令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更があった点などを周知するための資料が公表されています。是非ご参考下さいませ。 令和5年度労働保険年度更新申告を電子申請する場合の変更内容は、以下となります。 1．年度更新申告の手続選択...

日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載

令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者

先般、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 本ガイドラインは、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）

雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q　新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A　雇用調整助成金は、経済上の理由により事

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、

新型コロナが５類に移行されたことに伴い、テレワークの取扱いについて厚生労働省よりQ&Aが公表されています。多くの企業において、オフィス回帰が進む中、在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド勤務など、柔軟な働き方を認める企業も増加しています。 以下、Q&A抜粋 問３ 新型コロナウイル

感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが

フリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。これを受け、令和５年２月２４日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が国

２０２４年４月１日より、建設、自動車、医療などの分野において、新たな時間外労働の上限規制が開始されます。 上限規制の詳細はこちら 今回、自動車運転業に関し、厚生労働省よりQ&Aが公開されています。 コンプライアンス遵守、労働者の安全配慮の観点からも、是非チェックをお願い致し...

厚生労働省より、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されています。 多様化が進む現代社会において、働き方においても各企業に多様化が求められています。従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場

裁量労働制に関連する省令および告示が改正され、令和６年４月１日から施行・適用されます。この改正に伴い、裁量労働制の導入・継続について、新たな手続きが必要になります。厚生労働省より、周知用リーフレットが公表されていますので、是非ご確認下さい。 【概要】 ２０２４年４月１日以降、新