先月、厚生労働省から、「【被保険者の皆さまへ】2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」とするリーフレットが公表されたことをお伝えしましたが、これについて、事業主向けのリーフレットも公表されました。...

令和7年1月から、養育期間標準報酬月額特例申出書について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本等の添付が不要となりました。 これに対応して、令和7年1月6日に日本年金機構の「養育期間の従前標準報...

令和6年12月27日、「令和7年度予算政府案」が閣議決定されました。 一般会計の総額は、令和6年度当初予算比で2兆9,698億円増の「115兆5,415億円」となり、過去最大を更新しました。 社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡大が続いてい...

厚生労働省から、令和6年12月23日に開催された「第201回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、令和7年度の雇用保険料率（案）が示されたことが話題になっています。 これによると、雇用保険料率については、前年度から0.1％（被保...

自民・公明両党は、「令和7年度　税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和７年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...

「いわゆる令和６年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年３月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...

厚生労働省から、「令和6年労働組合基礎調査の概況」が公表されました（令和6年12月18日公表）。 雇用されて働く人のうち労働組合に加入する人は、ことし6月時点の推定で16.1％と、3年連続で過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。...

職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。 昨今 、インターネットで犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の労働者募集と...

令和6年12月17日に令和6年度の補正予算が成立したことに伴い、雇用保険法に基づく次の助成金の改正が確定し、同日から施行されることになりました。 ▼両立支援等助成金 ・育休中等業務代替支援コース ①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円／人支給。...

国税庁から、令和7年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」が公表されました（令和6年12月6日公表）。 「源泉徴収のあらまし」は、令和6年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和7年における源泉徴収の仕組みやその内容...

東京労働局から、「改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました！」とのお知らせがありました。 この研修動画が紹介されているページ（育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ）には、研修資料に加え、従業員への個別周知・意向確認などに使える資料も掲載されて...

「離職票（雇用保険被保険者離職票）」は、離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類で、ハローワークが交付するものです。 現在は、離職者に対し、事業所を経由して送付することになっていますが、令和7年１月20日からは、希望する離職者のマイナポータル...

健康保険法の改正により、令和6年12月2日から、健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行します。 健康保険証の発行は終了しますが、マイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることができない被保険者及び被扶...

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式...

令和6年11月21日開催の「第186回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...

厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。 １．全体 ２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ３．育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...

令和6年11月12日に開催された「第14回　労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15％」から「最高10％」に引き下げられました。 その施行期日（令和7年4月1日）が近づいてきたこともあり、この度、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給...

厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。 令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知...

厚労省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」が公表されました。 育児・介護休業等に関する規則の規定例については、いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和...