報道発表

坂の上社労士事務所

2022年5月28日読了時間: 1分

毎月勤労統計調査速報　一般労働者の現金給与総額は3か月連続で増加（令和４年３月分）

令和4年5月9日に厚生労働省から「毎月勤労統計調査　令和4年3月分結果速報」公表されました。調査結果のポイントは以下の通りです。 ◇現金給与総額は286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者が372,765円(1.5％増)、パートタイム労働者が97,309円(0.2％

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2022年3月25日読了時間: 2分

2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果　確定拠出年金は約半数の企業が導入(経団連)

3月15日に、経団連（日本経済団体連合会）から「2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されました。この調査は、企業における退職金・年金の実態と退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために、1973年から実施されております（2021年から

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2022年2月24日読了時間: 1分

政府がまん延防止等重点措置17道府県の期間延長を決定(3月16日まで)

政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。ただし、山形県、島根県

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2021年12月19日読了時間: 1分

自公税制調査会が令和4年度の与党税制改正大綱を公表

自民・公明両党は12月10日に「令和4年度税制改正大綱」をとりまとめ、これを公表しました。大綱では「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に、令和4年度税制改正大綱をとりまとめたとし、全体像を次のように説明しています。 ◆賃上げについては

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2021年11月17日読了時間: 1分

年休取得率は前年より微増に留まる（厚労省・就労条件総合調査）

令和3年11月9日に厚生労働省より「令和3年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました。公表された調査内容によれば年休取得率が過去最高となる56．6％となったとのことです。令和2年（又は平成31（令和元）会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。・労働者１

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2021年10月28日読了時間: 2分

毎月勤労統計調査　現金給与総額は6カ月連続増加

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

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2021年10月28日読了時間: 2分

在宅勤務の実施率は7割うち74.2%がコロナ禍の緊急措置で実施　産労総合研究所

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2021年10月28日読了時間: 2分

厚労省が令和３年版過労死等防止対策白書を公表

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2021年10月28日読了時間: 1分

厚労省が新規学卒就職者の離職状況を公表（新規学卒就職者の就職率は例年に比べ低下）

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2021年10月28日読了時間: 1分

健康保険組合連合会　コロナ禍での受診控え等で黒字　令和２年度決算

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