坂の上社労士事務所2022年7月28日1 分民事上の個別労働紛争において、「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多、「解雇」は前年度より減少厚生労働省より、「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争
坂の上社労士事務所2022年7月28日2 分令和3年高年齢者雇用状況等報告の集計結果公表「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を、65歳まで講じるよう義務付けています。 さら
坂の上社労士事務所2022年7月27日1 分事業開始等による雇用保険受給期間の特例(厚労省)厚生労働省より、リーフレット<離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます(厚労省)>が公表されています。 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が
坂の上社労士事務所2022年7月27日6 分短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問5 4分の3要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険