令和6年7月17日、厚労省の「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」というリーフレットが、東京労働局において紹介されています。 令和7年1月1日より下記の労働安全衛生関係手続の電子申請が原則義務化されます。 ●労働者死傷病報告...

厚労省より、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」を開催するとの発表がありました。 ●日時　令和6年7月19日（金）18:30～19:00 ●開催方法　YouTubeライブ配信 ●対象者　医療機関・薬局の開設者、従事者など 【開催趣旨】...

令和6年7月12日、厚労省より「令和5年度　個別労働紛争解決制度の施行状況」が発表されました。 「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、①「総合労働相談」、②都道府県労働局...

令和6年7月8日、国税庁のホームページにおいて、変更を予定している年末調整関係書類が掲載されました。 税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類を以下にまとめました。 ①令和6年分　給与所得者の保険料控除申告書……次の記載欄を削除。...

令和6年7月5日、協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「2023（令和5）年度協会けんぽの決算見込み」が発表されました。 ポイントを以下の通りです。 ＜全体の収支状況＞ 2023年度は収入（総額）が11兆6,104億円、支出（総額）が11兆1,442億円、収支差は4,662...

令和6年7月4日、厚労省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内」を掲載したとの公表がありました。 その内容は、厚生労働省のリーフレットとほぼ同じで、深いところには触れられていませんが、分か...

令和6年7月3日、個人情報保護委員会より、個人番号利用事務の一部である課税資料等の入力業務をある市から委託されていたところ、委託元である市の許諾を得ずにその事務を関連会社に対し再委託した事案について、番号法の規定による指導を行ったとの公表がありました。...

令和6年7月1日、育児休業を取得中（取得予定）の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様に向けて、厚労省より、育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きについて変更のお知らせがありました。 従前は、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町...

厚労省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成しております。 令和6年7月3日には、「人事労務マガジン定例第166号」が掲載されました。 【主な情報】...

令和6年7月1日、日本労働組合総連合会は、2024春季生活闘争の第7回（最終）回答集計を行い、その結果を発表しました。 【集計結果ポイント】 ①平均賃金方式で回答を引き出した5,284組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で15,281円・5.10％（昨年同時期比4,72...

令和6年6月5日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました（日本商工会議所より）。 この調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の7割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まるなか、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に...

令和6年6月21日、令和6年版の高齢社会白書が発表されました。(内閣府より) この白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書です。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策な...

令和6年6月5日、「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」が公表されました（厚労省より）。 この調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。 【調査結果のポイント】...

令和6年5月30日、全国の分娩を取り扱う施設（病院・診療所・助産所）の特色・サービスや費用についての情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を新設したとのお知らせがありました（厚労省より）。 出産にかかる費用は、地域や施設によってばらつきがあり、施設選びの際にそれぞれの施設の...

令和6年5月27日、「各都道府県で実施する賃上げ支援策をまとめました」が発表されました（厚労省より）。令和6年4月30日現在の各都道府県の支援施策について、各都道府県のWEBサイトなどのURLを掲載した一覧表が公表されています。この機会に、最寄りの都道府県における支援施策を...

令和6年6月12日に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が公布されました。 この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯...

厚労省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、下記の資料が公表されました。 ・令和6年改正法の概要 【改正の概要】 １．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充【育児・介護...

令和5年度の税制改正で、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正が行われました。さらに、令和7年1月1日...

令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。 下記に今回の雇用保険の適用拡大に関する概要を載せますので、是非ご確認ください。 ●改正の趣旨...

令和6年4月26日、職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷にて行われました。 裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄しました。...