坂の上社労士事務所
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化について
１．雇用調整助成金の特例措置の追加実施について 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを
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- 2020年7月8日
- 3 分
新型コロナウイルスで甚大な影響を受けている企業様へ/助成金関連情報
新型コロナウイルスの影響により倒産、解雇などが相次いでおります。事業継続の為にも、是非助成金等をご活用頂ければ幸いです。全国の、東京都内の、国分寺市内の、中小零細企業、個人事業主の皆様のことを心から心配しております。 ■雇用調整助成金 休業の考え方 ケース：飲食店、4/10、社員
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- 2020年7月8日
- 1 分
雇用保険料率、子ども・子育て拠出金率率が改定されました【2020年4月1日～】
雇用保険料率 「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和２年３⽉31日に国会 で成⽴しました。令和２年４⽉１⽇から令和３年３⽉31日までの雇用 保険料率は以下のとおりとなります（令和元年度から変更ありません）。 一般の事業 3／1000（事業主負担6／1000） 厚生労働省案内
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- 2020年7月8日
- 1 分
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大/新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金(東京都のみ)
厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置拡大概要が公開されました。 拡大予定ですので、今後さらに詳細が公表される予定です。 これまで生産指標（売上等）の10%以上の低下が条件とされていたものが、5%以上の低下になります。要件が緩和されることで、救済される企業も多くなると予想されま
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- 2020年7月8日
- 3 分
【東京都のみ】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の創設について
助成事業の内容 事業継続緊急対策（テレワーク）事業⇒感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備 助成限度額・助成率 助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、以下のとおりです。 助成金の上限⇒250万円 助成
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- 2020年7月8日
- 2 分
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。 助成内容 ●
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- 2020年7月8日
- 1 分
時間外労働の上限規制について【2020年4月1日以降、全企業が対象となります/罰則付き上限規制】
時間外労働の上限規制内容 大企業への施行は2019年4月1日でしたが、中小企業への適用は１年猶予され2020年4月1日とされており、2020年4月1日以降は全ての企業が上限規制の対象となります。 １．時間外労働の上限【原則】 ①1カ月45時間 ②1年360時間 ２．臨時的な事情が
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- 2020年7月8日
- 3 分
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大について
令和2年3月4日、厚生労働省より雇用調整助成金の拡充が発表されました。 これまでは、中国人観光客向けの観光業など、業種が限定されていましたが、業種の限定はなくなります。小売業、ネット通販、卸売業、飲食店、美容業、製造業、食品加工など、全ての業種が対象となります。新型コロナウイルス
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- 2020年7月8日
- 1 分
健康保険料率・介護保険料率が改定されます【２０２０年３月分～】
保険料率改定内容 ２０２０年３月、保険料率が改定されます。 全国健康保険協会の保険料額表はこちらをご覧くださいませ。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/ 東京支部
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- 2020年7月8日
- 3 分
身元保証書に損害賠償額の上限が設けられます（２０２０年４月１日施行）
民法改正 ２０２０年４月１日、改正民法が施行されることにより、人事労務の分野にも影響を及ぼします。今回の民法改正は債権分野、即ち、私人間における売買取引などの契約に基づいて生じる権利関係を定めた部分が主です。今回の記事では、その中でも身元保証に関しての案内となります。 民法改正後
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- 2020年7月8日
- 4 分
パートタイム・有期雇用労働法について【企業側の対応、Q&A】
企業側の対応 企業側の対応としては、以下の手順が考えられます。 １．非正規社員の雇用状況を確認 ２．非正規社員の待遇と正社員の待遇について確認 ３．待遇差がある場合、差を設けている理由について確認 ４．待遇差の理由について、「不合理でない」と説明できるか否かの確認・精査 ５．待遇
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- 2020年5月9日
- 2 分
外国人雇用状況の届出における在留カード番号の記載について
改正点 令和２年３月１日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますので、ご注意ください。 雇用保険の被保険者で
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- 2020年5月9日
- 4 分
パートタイム・有期雇用労働法について【改正の概要】
パートタイム・有期雇用労働法 が施行されます 同一企業内における正社員と非正規社員間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらず待遇に納得して働くことができるよう、パートタイム・有期雇用労働法及び同施行規則、同指針、同一労働同一賃金ガイドラインが2020年4月1日に施行されます（
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- 2020年5月9日
- 7 分
年次有給休暇の時季指定義務化、労働基準法改正への実務対応について【2019年4月1日～】
１．改正内容と実務概要 2019年4月1日～、年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となります。対象は、年休が10日以上付与される労働者です。年休の指定方法は、労働者の意見を聞き、使用者が指定します。基準日（1年間の起算日）から1年以内に5日の年休を取得させなければな
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