厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の概要が公表されています。 １．受給条件 ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制

令和３年３月３０日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略 なお、令和３年度労働保険の年度更新期間は令和３

２０２１年４月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 １．パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の２つは押さえておきたいところです。 １．住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除の控除期間１３年の特例が延長されます。 注文住宅⇒令和２年１０月から令和３年９

１．令和３年４月１日から、労災保険法の施行規則が一部改正され、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 ①芸能関係作業従事者 労働者以外の方であって、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業を行う方 ②アニメ

厚生労働省は、「令和３年４月からの厚生労働省関係の主な制度変更」を公表しています。人事労務分野においても重要な制度変更がなされるので、あらためて確認しておきたいところです。 １．中途採用に関する環境整備【対象：常時雇用労働者が３０１人以上の事業主】...

厚生労働省より、令和３年度（２０２１年度）における両立支援等助成金制度が公表されています。令和３年度の改正点は次の通りです。 ・再雇用者評価処遇コース助成金の廃止 ・不妊治療両立支援コース助成金の創設 ・介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し ・

令和３年３月２１日、首都圏４都県の緊急事態宣言が解除されました。令和２年から雇用調整助成金の特例措置を申請・受給している企業は、今後の雇用調整助成金がどのようなスケジュールになるのか、あらためて確認したいところです。 令和３年３月【確定】 雇用調整助成金特例措置の対象 ↓ 令和３

日本年金機構より、令和３年４月分（令和３年５月３１日納期限）からの子ども・子育て拠出金率に関して公表されています。令和３年度は、令和２年度と同率の１，０００分の３．６（０．３６％）になる予定です。正式な決定は４月１日以降となる予定で、日本年金機構ホームページに掲載されます。 詳し

1．平成２８年１０月から現在 特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

本日、令和３年３月１１日、東日本大震災より１０年が経ちました。 今もなお、２５００人以上の方が行方不明とのことです。 ご遺族や残されたご家族の心情を思うと、本当に胸が痛くなります。 当時、私は、東京都内にある社労士法人の一社員でした。 先輩社員と共に、虎ノ門にある顧問先企業に赴き

１．５％が３％に 令和３年４月１日より、キャリアアップ助成金が一部改正されます。最も大きな改正としては、今まで基本給の５％上昇が条件となっていたところ、４月１日以降に正社員へ転換する場合は、３%上昇で条件を満たすようになったことです。２％の減少といえど、中小企業にとっては朗報で、

社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現

１．令和３年４月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります 厚生年金保険の適用事務に係る事業主等の事務手続きの利便性向上を図る目的から、賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表が廃止されることになりました。 ※令和３年４月１日以降提出分から、総括表の添付が不要となり

令和３年４月１日から職業安定法に基づく指針の一部改正が施行され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。勿論、指針の一部改正であっても、法的強制力・拘束力は伴いますので注意が必要です。 １．就職お祝い金に一定の制限が設けられ

１．助成金は簡単にもらえません コロナの影響もあるのでしょうか。助成金をもらえます、補助金をもらえます、と甘い言葉で企業に近付く得体の知れないコンサルタントが後をたちまけん。当事務所ホームページでもご案内の通り、助成金は制度も複雑で、かつ、申請も相当の手数を要します。社労士事務所

先般、記事にも記載しておりましたが、キャリアアップ助成金が令和３年４月１日より変更されます。今回の変更は、各企業様に大きな影響を及ぼしますので、要点を抑えた運用が必要となります。以下、最も利用の多いコースに絞って説明します。 １．正社員化コース（賃金上昇要件の変更） 【現行】 正

１．改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が行われ、令和３年４月１日から、現行の６５歳までの雇用確保（義務）に加えて、７０歳までの就業機会の確保が努力義務となります。なお、努力義務を課した法律が施行された数年後には

厚生労働省より、雇用調整助成金特例措置の具体的なスケジュールが公表されています。なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降（５月・６月）の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断されます。 【変更前】２０２１年２月２８日まで 【変更後】２０２１年４月３０日まで

現在、キャリアアップ助成金の正社員転換コースは、多くの企業様が利用していますが、今年の４月以降、一部内容が変更される可能性があります。これまで、正社員転換の助成金を受給するには、給与の５％ＵＰが条件とされてきましたが、例外的に賞与を支払って５％ＵＰを満たすことでも認められてきまし