今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減

厚生労働省より、本日付で以下の内容が正式に公表されました。 １．対象期間の延長 雇用調整助成金は、通常、１年の期間内（対象期間）に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、１年を超えて（本年の１２月３１日

外国人技能実習生に１か月に１００時間以上の時間外労働をさせたほか、労働基準監督官の立ち入りに対して、うその説明をしたとして、冷凍食品会社など２社とその社員３人が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。１か月の時間外労働で１００時間の上限を超えて違反し書類送検したのは全国で初めて

よくあるご質問として、雇用保険の被保険者氏名変更届について解説します。 １．２０２０年６月１日以降、雇用保険被保険者氏名変更届が用紙・電子ともに廃止されております。ただし、氏名変更手続自体が不要になったわけではなく、資格喪失や転勤、育児給付や介護給付などの雇用継続給付申請の際に、

厚生労働省から、「令和２年度　個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末

令和３年７月１６日に開催された「第６１回中央最低賃金審議会」で、令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「２８円」となっています。 【答申のポイ

現在、坂の上社労士事務所では、社労士/社会保険労務士のアシスタントを募集しております。年齢、経験は不問、信頼できる方、人間性・人柄を重視します。 １．業務内容 ・社労士業務補助 ・事務処理全般 ・その他事務所業務 ※また、代表が経営する会社の経理・総務業務も行っていただきます。

東京労働局は、東京都管轄内の１８労働基準監督署における令和２年の申告事案の概要について、公表しています。人事労務管理上、参考になる事例が掲載されております。自社の状況に照らし合わせ、今一度ご確認下さいませ。 １．労働者からの申告い対する労働基準監督署の対応 労働基準監督署への申告

令和３年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付が開始されております。申請受付期間は、令和３年６月１１日（金）から１０月末までとなります。 詳細はこちら １．目的 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生

令和３年６月４日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。高齢者の窓口負担の見直し（７５歳以上の医療費２割負担）の導入、傷病手当金の支給期間の通算化や育児休業中の保険料免除要件の見直しといった改正も行われます。

沖縄県において緊急事態措置期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことにより、８月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。９月以降については、７月中に公表され

今回は、改正育児介護休業法、男性育休について解説します。改正で何が変わるかをできるだけ簡潔に記載します。 １．今回改正の趣旨 分割して育児休業を取得できることで、育児休業を取りやすい環境を作ることが、今回改正の趣旨です。 ２．現行法との比較 現在 ①育児休業開始日の１カ月前までに

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公表しています。今回は、ワクチン接種に関する休暇や労働時間についてのＱ＆Ａを抜粋して記載します。 問２０：ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い Ｑ．自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受

厚生労働省から、次の内容が公表されています。 １．令和３年８月１日～ ①育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。 ②高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナン

緊急事態宣言の延長に伴い、７月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。８月以降については、６月中に公表される予定です。今回も、中小企業にフォーカスしてご案内します。 詳しくはこちら １．令和３年５月・６月・７月 助成率　９

１．労働保険年度更新の制度を簡潔に説明します 昨年度１年間に支払った（＝確定した）給与総額から労働保険料を確定し、納付します。その際、昨年概算払いしている労働保険料と相殺します。また、今年度１年間に支払う予定の給与総額から労働保険料を概算し、納付します。 ２．提出期間 ２０２１年

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出について、解説します。 １．制度概要 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５２条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域

令和３年５月・６月の雇用調整助成金の詳細（予定）が厚生労働省より公表されました。今回は、中小企業に限定して解説します。リーフレットはこちら。あくまで予定ではありますが、こちらの内容で実施されるものと思われます。 【令和３年４月末まで】 助成率　１０／１０ １日の上限額　１５，００

厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和３年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）」および「令和3年度　雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）」が公表されています（令和３年４月１日公表）。 今年度は、獲得しやすい新たな助成金の創設はありませんが