先般、ご案内しておりました「中小企業等による感染症対策助成事業」の申請期限が、当初令和３年２月２６日までとなっていたところ、令和３年４月３０日までに延長されました。助成率は３分の２以内で、助成限度額はサーモカメラなど備品購入が５０万円、内装・設備工事を含む場合は１００万円、換気設

厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業　３／１，０００ 農林水産・清酒製造の事業　４／１，０００ 建設の事業　４／１，０００ ▼事業主負担 一般の事業　６／１，０

先般、ご案内していた以下２つの助成金の申請受付期限が迫っております。２０２１年２月２６日に受付が終了しますので、申請を検討されている企業様はお急ぎください。 １．中小企業等による感染症対策助成事業 助成金の対象となる経費には、備品購入費としてサーモグラフィー、サーモカメラ、...

先般、ご案内していた雇用調整助成金の特例措置の延長が正式に決定されました。緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されるので、３月に緊急事態宣言が解除された場合、４月までは特例措置を用いた雇用調整助成金を申請できることになります。短時間休業なども上手く活用し、雇用の維持と

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、3月分（4月納付分）健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント １.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持） ２.全国一律の介護保険料率は、

助成金の概要 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給する助成金です。 受給額 １.新型

産業雇用安定助成金とは 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される助成金です。 受給額 1.出向運営経費 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃

政府は２月２日、緊急事態宣言を３月７日まで延長することを決定しました。対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の１０都府県となります（栃木県は２月７日で解除）。先日も雇用調整助成金の特例について、どのようなスケジュールが想定されるか

当記事でも何度かご紹介しましたが、新たなコースが追加された業務改善助成金の受付が開始されました。もともと申請件数も少なく、認知度のない助成金ですので、より小規模事業などでも活用できるようにと、今までよりも事業所内最低賃金の上げ幅が縮小されています（今まで25円UP、今回20円UP

東京都及び東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、都内中小企業のテレワーク導入経費を助成する「テレワーク定着促進助成金」の申請受付を2月26日まで延長しています。全国の都道府県で実施しているテレワーク関係の助成金の中でも、東京都は群を抜いて助成額が高いので、東京

厚生労働省は１月２２日、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を、緊急事態宣言が全国で解除された日の翌月末まで延長すると発表しました。 以下、概要になります。 １．雇用調整助成金の特例措置等の延長　※例：緊急事態宣言が２月７日

押印省略については、先日の記事でもご案内しましたが、 令和2年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止されました 36協定届等の押印が廃止されます 上記以外にも、例えば 雇用保険関係の手続書類 健康保険関係の手続書類 税務関係の手続書類 も押印省略が開始されております。 また、

令和２年厚生労働省告示第４０２号が告示・適用されたことに伴い、母性健康管理措置の適用期間が令和３年１月３１日までであったところ、令和４年１月３１日まで１年間延長されました。これに伴い、休暇取得支援助成金を今後利用する企業様は、社内周知における資料（就業規則や社内広報など）を上記期

厚生労働省は、業務改善助成金について、次のように案内しています。 １．２５円引き上げ・６０円引き上げ・９０円引き上げコースの申請締切は、令和３年１月２９日となります。 ２．令和３年２月１日から２０円コース（新設）及び新たな３０円コースの受付を開始する予定です。 詳しくはこちら ▶

東京都及び東京都中小企業振興公社は、都内中小企業による感染防止対策を支援する「中小企業等による感染症対策助成事業」の募集を開始しました。今回募集から消毒液やマスクといった消耗品の共同購入も対象に加えられています。 助成率は３分の２以内で、助成限度額はサーモカメラなど備品購入が５０

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、これまで１次募集と２次募集が行われてきましたが、今般の緊急事態宣言を受けて、中小企業におけるテレワークの新規導入・実施を支援する観点から、本助成金の３次募集が行われることになりました。 １

国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されています。企業が在宅勤務制度を運用していく際、自宅での通信費や光熱費などを会社が負担にするケースも多々ありますが、そうした場合、税制上どのように取り扱えばよいか参考となります。 ☛FAQ一部抜粋 Q

政府は、１月８日～２月７日までの間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県に緊急事態宣言を発令しました。また、都道府県独自で緊急事態宣言を発令するケースや（宮崎県）、大阪府などは政府に緊急事態宣言の対象にするよう要望するなど、今後も緊急事態宣言を取り巻く動向は目まぐるしく変化

雇用調整助成金特例措置の目玉でもあります短時間休業の緩和について、解説致します。 １．原則ルール下での雇用調整助成金制度 短時間休業を実施する場合は、事業所の全従業員が一斉(同じ時間帯)に休業しなければなりません。 ２．特例措置ルール下での雇用調整助成金 ①部署や部門ごとの短時間

1ヶ月単位の変形労働時間制について、わかりやすく解説します。 １．変形労働時間制とは 法定労働時間である1日8時間、1週40時間を変形させて、業種や企業規模に応じた柔軟な労働時間を実現できる制度です。 中でも、1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月ごとに、その月内の繁閑に応じて労働