令和6年12月17日に令和6年度の補正予算が成立したことに伴い、雇用保険法に基づく次の助成金の改正が確定し、同日から施行されることになりました。 ▼両立支援等助成金 ・育休中等業務代替支援コース ①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円／人支給。...

国税庁から、令和7年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」が公表されました（令和6年12月6日公表）。 「源泉徴収のあらまし」は、令和6年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和7年における源泉徴収の仕組みやその内容...

東京労働局から、「改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開しました！」とのお知らせがありました。 この研修動画が紹介されているページ（育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ）には、研修資料に加え、従業員への個別周知・意向確認などに使える資料も掲載されて...

「離職票（雇用保険被保険者離職票）」は、離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類で、ハローワークが交付するものです。 現在は、離職者に対し、事業所を経由して送付することになっていますが、令和7年１月20日からは、希望する離職者のマイナポータル...

健康保険法の改正により、令和6年12月2日から、健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行します。 健康保険証の発行は終了しますが、マイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることができない被保険者及び被扶...

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式...

令和6年11月21日開催の「第186回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表され、今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのなかの高額療養費の見直しが注目されています。 高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直...

厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」が公表されました。 １．全体 ２．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 ３．育児休業等の取得状況の公表義務の拡大（常時雇用する労働者数が 300 人超の事業主...

令和6年11月12日に開催された「第14回　労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...

「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15％」から「最高10％」に引き下げられました。 その施行期日（令和7年4月1日）が近づいてきたこともあり、この度、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給...

厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。 令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知...

厚労省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」が公表されました。 育児・介護休業等に関する規則の規定例については、いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和...

令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充のため、全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象になります。 ▼特別加入制度とは 労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に...

令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。 この法律は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託...

厚労省より、「令和6年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和6年10月28日公表）。 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているものです。...

令和6年11月1日より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）」が施行されるにあたり、厚労省から、以下、実施するとのお知らせがありました（令和6年10月25日公表）。...

令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組み に移行します。 ※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。...

これは、令和6年10月11日の官報に、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第138号）」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して...

令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。 ＜児童手当に関する改正（令和6年10月1日施行）＞...

日本年金機構から、令和6年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました（令和6年10月4日公表）。 その送付予定日は次のとおりです。 1.　令和6年1月1日から令和6年9月30日までの間に国民年金保険料を納付した方...