坂の上社労士事務所
各都道府県の賃金引上げ支援施策についてとりまとめ（厚労省より）
令和6年5月27日、「各都道府県で実施する賃上げ支援策をまとめました」が発表されました（厚労省より）。令和6年4月30日現在の各都道府県の支援施策について、各都道府県のWEBサイトなどのURLを掲載した一覧表が公表されています。この機会に、最寄りの都道府県における支援施策を...
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6月27日読了時間: 1分
子ども・子育て支援法等による雇用保険制度の改正内容の紹介（厚労省より）
令和6年6月12日に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が公布されました。 この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯...
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6月27日読了時間: 2分
「育児・介護休業法が改正 令和7年4月1日から段階的に施行」（厚労省より）
厚労省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、下記の資料が公表されました。 ・令和6年改正法の概要 【改正の概要】 １．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充【育児・介護...
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6月27日読了時間: 1分
「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表（国税庁より）
令和5年度の税制改正で、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正が行われました。さらに、令和7年1月1日...
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5月27日読了時間: 1分
雇用保険法等の改正「雇用保険の適用拡大など」に関する資料を公表（厚労省より）
令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。 下記に今回の雇用保険の適用拡大に関する概要を載せますので、是非ご確認ください。 ●改正の趣旨...
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5月27日読了時間: 2分
職種限定の労使合意がある労働者の配置転換（最高裁より違法との判決）
令和6年4月26日、職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷にて行われました。 裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄しました。...
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5月27日読了時間: 1分
「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットの更新を発表（厚労省より）
令和6年4月25日、企業の配偶者手当の在り方の検討のサイトを更新したとの発表がありました。（厚労省より） 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配...
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5月27日読了時間: 1分
「社会保険適用拡大特設サイト」のリニューアルを発表（厚労省より）
令和6年4月24日、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルしたとの発表がありました。（厚労省より） 社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開したとのことです。...
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5月27日読了時間: 1分
被保険者データのCDによる提供が終了予定（日本年金機構より）
日本年金機構より、現在、ご希望の事業主の方に郵送している被保険者データを収録したCDの提供は、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、令和7年3月をもって終了を予定しているということです。 これを踏まえ、令和5年1月から社会保険に関する各種情報、通知...
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5月27日読了時間: 1分
「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」を発表（個人情報保護委員会より）
令和6年4月23日、「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」のリーフレットが公表されました。（個人情報保護委員会より） 下記にリーフレットを載せていますので、この機会にチェックをしてみて、対応できていない項目があれば改善策を考えてみるのはいかがでしょうか。...
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5月27日読了時間: 1分
賃金引上げに関する支援情報を更新（厚労省より）
厚労省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対する次の三つの支援を実施しています。 ①専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策） ②業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（...
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5月27日読了時間: 1分
競業避止義務の明確化について（内閣府WGより）
令和6年4月17日開催された「第5回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。（内閣府WGより） 今回、競業避止義務の明確化についての議題が含まれており、厚労省の提出資料では、競業避止義務に関する学説、厚生労働省における取組、競業避止義務などに関する...
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5月16日読了時間: 3分
【2024年】国税庁のQ &Aにはのっていない定額減税(所得税)の疑問をわかりやすく解説します/従業員向け周知案内文例も掲載
１，２０２４年６月より、定額減税が実施されます。国税庁のQ&Aにも掲載されていない疑問点について、わかりやすく記載致しますのでご参考頂ければと思います。Q ダブルワークの場合、主たる給与（甲欄）のみで適用されるということですが、誤って副業（乙欄）の給与で甲欄として定額減税の適用を
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4月25日読了時間: 1分
令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａを更新（国税庁より）
国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q. 給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けること...
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4月25日読了時間: 2分
割増賃金の算定における在宅勤務手当の取扱いについて（厚労省より）
厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎か...
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4月25日読了時間: 1分
令和６年労働保険年度更新に係るお知らせ（厚労省より）
厚労省より、令和6年度の労働保険の年度更新について、公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）となります。 そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」（パンフレット）が令和6年度版に更新されていますので、事業主の皆様はお早めにご確認をお...
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4月25日読了時間: 1分
「令和 6年度税制改正」についての小冊子を発行（財務省より）
財務省より、「令和6年度税制改正（令和6年3月）」が公表されました。こちらは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年3月30日法律第8号）」などが成立したことを受けて、その内容をまとめたものです。...
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4月25日読了時間: 1分
令和6年度の雇用・労働分野の助成金を公表（厚労省より）
厚労省から、「令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】」が公表されました。令和６年度予算に基づく内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。 雇用に関わることなので事業主の皆様はぜひ確認をお願いいた...
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4月25日読了時間: 1分
後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について（厚労省より）
後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について、3月末までに各後期高齢者医療広域連合議会において決定され、各広域連合より報告がありました。 以下ピックアップした点です。 【令和6年度】被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,082...
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4月25日読了時間: 1分
令和6年4月分からの年金額等について（日本年金機構より）
日本年金機構から、令和6年4月分からの年金額等について発表がありました。令和6年4月分（6月14日（金）支払分）からの年金額は、法律の規定により、前年度から原則2.7％の引き上げとなります。 なお、令和6年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月15日（水曜）に...
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