令和7年10月1日より、令和6年5月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」において、雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した際、基本手当に相当する給付として賃金の一定割合を支給する「教育訓練休暇給付金」が新設されました。 ○教育訓練休暇給付金とは...

協会けんぽ（全国健康保険協会）より「2024（令和6）年度協会けんぽの決算見込み」が令和7年7月4日に公表されました。　 ＜収入（総額）の状況　前年度から2,421億円増加＞ 保険料収入は3,492億円増加。被保険者数及び賃金（賞与含む）の増加が主な要因。...

厚生労働省は、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表しました。 それとともに、いわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、労働者及び使用者へリーフレットの周...

医療保険の療養の給付などを受ける際の医療機関などの窓口における被保険者・被扶養者であることの確認について令和6年12月2日施行の改正前は、要件に該当する個人番号カード、または被保険者証により確認を受けることとされていましたが、同日施行の改正で被保険者証が廃止されました。...

国税庁から、「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」の令和7年6月改訂版が公表されました。 今回の改訂では、令和7年度税制改正の内容を盛り込まれています。 1-1、2-2、2-3、2-4、4-1が改訂されています。たとえば、改訂後の2-4は、次のとおりです...

国税庁から「国外居住親族に係る扶養控除等Q＆A（源泉所得税関係）」の令和7年6月改訂版が公表されました。 今回の改訂では、令和7年度税制改正の内容を盛り込まれています。 Q1、Q2、Q30、Q46が改訂されています。たとえば、改訂後のQ2は以下のとおりです。 Q...

厚生労働省からキャリアアップ助成金について、短時間労働者労働時間延長支援コースが新設されました。 短時間労働者労働時間延長支援コースは、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに助成額を拡充した新たなコースです。概要は以下のとおりです...

令和7年12月に行う年末調整において、 ・基礎控除の見直し ・給与所得控除の見直し ・特定親族特別控除の創設 ・扶養親族等の所得要件の改正 といった令和７年度税制改正による改正規定が適用されます。 この改正に伴い、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の新設（兼用様式への追...

令和７年の通常国会で成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）」について、厚生労働省では、専用のページを設けて、その内容をわかりやすく説明しています。 【 年金制度改正法について 】...

経済産業省では、官民の実務者間において、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として「営業秘密官民フォーラム」を開催しています。 会議は非公開で開催されていますが、第2回会合から、一部公開可能な資料のみ、ホームページで公開されることになっています。...

厚生労働省から、「令和6年度　個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」の3...

厚生労働省によると、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、昨年度に労災認定されたのが1055件に上り、集計を始めた1983年度以降初めて1000件を超えたことが公表されました。 ポイントは、次のとおりです。...

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先日、令和7年6月号が公表されました。 同月号では、「算定基礎届は7月10日までにご提出ください」、...

全国社会保険労務士会連合会から、第9次社会保険労務士法改正の状況について、次のようなお知らせがありました。 第9次社会保険労務士法改正の状況について、令和7年6月6日の衆議院厚生労働委員会、同年6月10日の衆議院本会議で可決されました。今後、参議院厚生労働委員会及び参議院本...

令和7年6月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回...

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が、フリーランスへのカスハラ対策の検討などを附則に盛り込むなど、修正のうえ参議院本会議で可決・成立しました。 この改正法には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止...

日本年金機構から令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について、お知らせがありました（令和７年6月4日公表）。 令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。...

厚生労働省から「人口動態統計速報（令和7年3月分）」が公表されました（令和7年5月27日公表）。 ○人口動態統計とは 出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から 人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。...

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。 今回公表されたのは、これらの改正のうち、令和7年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に関する事項を、Ｑ＆Ａとして取りまとめたもの...

事業主は毎年6月1日現在の高年齢者・障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。 これらの報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所によ...