国交省はトラック・バス・タクシーなど自動車運送事業者のドライバー不足に対応するため、「働きやすい職場認証制度」を創設しました。各事業者による職場環境改善の取組みを「見える化」し、求職者のイメージ刷新を図り、ドライバーへの就職を促すほか、改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働

東京労働局では、令和元年（平成31年）に管内の18労働基準監督署が実施した定期監督等の結果について取りまとめ、公表しています。こうした事例を踏まえ、あらためて自社の労務管理を確認・改善するきっかけになれば幸いです。特に、労働基準監督署は、会社や事業主に対して監督指導する行政監督権

民法改正 ２０２０年４月１日、改正民法が施行されることにより、人事労務の分野にも影響を及ぼします。今回の民法改正は債権分野、即ち、私人間における売買取引などの契約に基づいて生じる権利関係を定めた部分が主です。今回の記事では、その中でも身元保証に関しての案内となります。 民法改正後