新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 １．就業制限・自宅待機期間の原

１．標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和２年４月から令和３年７月まで実施中 ２．今回の特例改定実施内容 ①令和３年８月から令和３年１２月ま

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。改定額及び発効予定年月日はこちらをご参考ください。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働

令和３年７月１６日に開催された「第６１回中央最低賃金審議会」で、令和３年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「２８円」となっています。 【答申のポイ

令和３年３月３０日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略 なお、令和３年度労働保険の年度更新期間は令和３

令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の２つは押さえておきたいところです。 １．住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除の控除期間１３年の特例が延長されます。 注文住宅⇒令和２年１０月から令和３年９

日本年金機構より、令和３年４月分（令和３年５月３１日納期限）からの子ども・子育て拠出金率に関して公表されています。令和３年度は、令和２年度と同率の１，０００分の３．６（０．３６％）になる予定です。正式な決定は４月１日以降となる予定で、日本年金機構ホームページに掲載されます。 詳し

1．平成２８年１０月から現在 特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現

厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業　３／１，０００ 農林水産・清酒製造の事業　４／１，０００ 建設の事業　４／１，０００ ▼事業主負担 一般の事業　６／１，０

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、3月分（4月納付分）健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント １.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持） ２.全国一律の介護保険料率は、

国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されています。企業が在宅勤務制度を運用していく際、自宅での通信費や光熱費などを会社が負担にするケースも多々ありますが、そうした場合、税制上どのように取り扱えばよいか参考となります。 ☛FAQ一部抜粋 Q

1ヶ月単位の変形労働時間制について、わかりやすく解説します。 １．変形労働時間制とは 法定労働時間である1日8時間、1週40時間を変形させて、業種や企業規模に応じた柔軟な労働時間を実現できる制度です。 中でも、1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月ごとに、その月内の繁閑に応じて労働

ＭＦクラウド給与より、給与・賞与明細のメール通知機能がリリースされました。これにより、給与明細・賞与明細の支給日の朝９時に、または公開日の朝９時に、従業員へメール通知することが可能になります。 今までこの通知機能がなかったこと自体が不思議ではありますが、ＭＦクラウドをご利用中の企

１．よくあるご質問 ・年末調整をするしないは自分で選択できる？ ・自分で確定申告をするから年末調整を受けなくてもよい？ ・パートの年間収入５０万円だから年末調整をしなくてよい？ 上記のような質問をよく受けますが、原則から言えばこれは全てＮＯとなります。まず、年末調整は自身で受ける

１．これまでの寡婦（夫）控除の問題点 ・対象となる「ひとり親」の定義が「離婚・死別」となっており、未婚の場合は適用されなかった。 ・男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除額が異なるなど、男女間で差が生じていた。 ２．改正の目的 全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行

厚生労働省より、令和３年度厚生労働省税制改正要望が公表されています。年金、雇用、子育ての分野でも、今後税制改正が行われる可能性があります。 改正要望を一部ご紹介します。 １．子ども・子育て ○子育て支援に要する費用に係る税制上の措置〔所得税、個人住民税〕 子育てと仕事の両立を支援

１．年末調整の簡便化について案内 国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について公表されています。「令和２年分からの年末調整の簡便化について」では、本件10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。 案内はこちら 年調ソフトは、本日、令和2年10月1日

厚生労働省から、令和２年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されています。 詳細はこちら ☛ポイント ・最低賃金の引き上げを実施したのは40県で、1円～3円の引き上げ ・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円） ☛よくあるご質問 ・最低賃金はいつから適用すれば良いので

厚生年金保険の上限等級（６３５，０００円以上）が追加されたことに伴い、協会けんぽ、日本年金機構において、令和２年度保険料額表（令和２年９月分から）が公表されています（健康保険組合も各組合で公表しています）。給与計算時にはご注意くださいませ。 協会けんぽはこちら 日本年金機構はこち