坂の上社労士事務所2021年3月7日2 分令和3年4月1日より現物給与価額(食事・住宅)が改正されます社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現
坂の上社労士事務所2021年2月19日1 分令和3年度の雇用保険料率が公表されています厚生労働省より、令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)の雇用保険料率が公表されました。令和2年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業 3/1,000 農林水産・清酒製造の事業 4/1,000 建設の事業 4/1,000 ▼事業主負担 一般の事業 6/1,0
坂の上社労士事務所2021年2月12日1 分令和3年度の協会けんぽ保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます/健康保険・介護保険協会けんぽ(全国健康保険協会)から、3月分(4月納付分)健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント 1.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ(全国平均10%は維持) 2.全国一律の介護保険料率は、
坂の上社労士事務所2021年1月19日2 分在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) が公表されています国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されています。企業が在宅勤務制度を運用していく際、自宅での通信費や光熱費などを会社が負担にするケースも多々ありますが、そうした場合、税制上どのように取り扱えばよいか参考となります。 ☛FAQ一部抜粋 Q