令和３年３月３０日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略 なお、令和３年度労働保険の年度更新期間は令和３

令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の２つは押さえておきたいところです。 １．住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除の控除期間１３年の特例が延長されます。 注文住宅⇒令和２年１０月から令和３年９

日本年金機構より、令和３年４月分（令和３年５月３１日納期限）からの子ども・子育て拠出金率に関して公表されています。令和３年度は、令和２年度と同率の１，０００分の３．６（０．３６％）になる予定です。正式な決定は４月１日以降となる予定で、日本年金機構ホームページに掲載されます。 詳し

1．平成２８年１０月から現在 特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現

厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業　３／１，０００ 農林水産・清酒製造の事業　４／１，０００ 建設の事業　４／１，０００ ▼事業主負担 一般の事業　６／１，０

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、3月分（4月納付分）健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント １.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持） ２.全国一律の介護保険料率は、

国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されています。企業が在宅勤務制度を運用していく際、自宅での通信費や光熱費などを会社が負担にするケースも多々ありますが、そうした場合、税制上どのように取り扱えばよいか参考となります。 ☛FAQ一部抜粋 Q

1ヶ月単位の変形労働時間制について、わかりやすく解説します。 １．変形労働時間制とは 法定労働時間である1日8時間、1週40時間を変形させて、業種や企業規模に応じた柔軟な労働時間を実現できる制度です。 中でも、1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月ごとに、その月内の繁閑に応じて労働

ＭＦクラウド給与より、給与・賞与明細のメール通知機能がリリースされました。これにより、給与明細・賞与明細の支給日の朝９時に、または公開日の朝９時に、従業員へメール通知することが可能になります。 今までこの通知機能がなかったこと自体が不思議ではありますが、ＭＦクラウドをご利用中の企

１．よくあるご質問 ・年末調整をするしないは自分で選択できる？ ・自分で確定申告をするから年末調整を受けなくてもよい？ ・パートの年間収入５０万円だから年末調整をしなくてよい？ 上記のような質問をよく受けますが、原則から言えばこれは全てＮＯとなります。まず、年末調整は自身で受ける

１．これまでの寡婦（夫）控除の問題点 ・対象となる「ひとり親」の定義が「離婚・死別」となっており、未婚の場合は適用されなかった。 ・男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除額が異なるなど、男女間で差が生じていた。 ２．改正の目的 全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行

厚生労働省より、令和３年度厚生労働省税制改正要望が公表されています。年金、雇用、子育ての分野でも、今後税制改正が行われる可能性があります。 改正要望を一部ご紹介します。 １．子ども・子育て ○子育て支援に要する費用に係る税制上の措置〔所得税、個人住民税〕 子育てと仕事の両立を支援

１．年末調整の簡便化について案内 国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について公表されています。「令和２年分からの年末調整の簡便化について」では、本件10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。 案内はこちら 年調ソフトは、本日、令和2年10月1日

厚生労働省から、令和２年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されています。 詳細はこちら ☛ポイント ・最低賃金の引き上げを実施したのは40県で、1円～3円の引き上げ ・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円） ☛よくあるご質問 ・最低賃金はいつから適用すれば良いので

厚生年金保険の上限等級（６３５，０００円以上）が追加されたことに伴い、協会けんぽ、日本年金機構において、令和２年度保険料額表（令和２年９月分から）が公表されています（健康保険組合も各組合で公表しています）。給与計算時にはご注意くださいませ。 協会けんぽはこちら 日本年金機構はこち

全国の地域別最低賃金が確定しました。改定のポイントは以下となります。 ・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、１円～３円の引上げ（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県） ・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円） ・最高額（1,013円）と最低額（792円）

１．地域別最低賃金について 第57回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 ☛ポイント ・令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困

▶特例の内容 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 ▶特例改定の条件（全ての

在宅勤務に伴い、通勤手当を不支給（または既に支払い済みの通勤手当を控除精算）とした場合は、社会保険でいう「固定的賃金」の変動に該当します。これは、在宅勤務を臨時的に実施した場合も同様の扱いとなります。 ケース１　4月以降、恒久的に在宅勤務とし、通勤手当を今後支払わない場合 4月・