１．退職勧奨とは 退職勧奨とは、会社が従業員を退職させる為に、退職を勧奨する（勧める）ことです。退職勧奨をされた労働者は、辞めるか否かの判断を行うことになります。この判断は、労働者が判断することになりますので、一方的に労働契約を終了させる解雇とは異なります。 ２．退職勧奨で争った

ＭＦクラウド給与より、給与・賞与明細のメール通知機能がリリースされました。これにより、給与明細・賞与明細の支給日の朝９時に、または公開日の朝９時に、従業員へメール通知することが可能になります。 今までこの通知機能がなかったこと自体が不思議ではありますが、ＭＦクラウドをご利用中の企

１．労働保険は場所単位で適用 労働保険は、従業員を一人でも採用すれば、必ず加入（適用）しなければならない保険です。労働保険を適用させる単位は、場所が基準となります。 例えばある法人の本社Ａ（所在地：東京都）で従業員を一人でも採用すれば、労働保険の成立手続を管轄の労基署（東京都内）

１．よくあるご質問 ・年末調整をするしないは自分で選択できる？ ・自分で確定申告をするから年末調整を受けなくてもよい？ ・パートの年間収入５０万円だから年末調整をしなくてよい？ 上記のような質問をよく受けますが、原則から言えばこれは全てＮＯとなります。まず、年末調整は自身で受ける

１．リスクの高い助成金申請 助成金申請業務については、複雑な制度や受給条件の理解、スケジュール管理、コンプライアンス遵守、帳簿の準備等、膨大な労力と手間が伴います。さらに、助成金は年度（４月１日から３月３１日）で予算が決められていますので、予算上限に達すれば途中終了するケースも多

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）について、申請多数の為、本年度における新規申請受付を令和２年１２月１日で終了したと公表しました。なお、郵送分については、１２月１日消印まで有効として受理されます。 詳細はこちら ☛助成金は、年度（４月１日から３月

１．労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となるか否か 業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。 ２．労災保険給付の対象となる為の条件（次の①～③のいずれか） ①感染経路が業務によることが明らかな場合 ②感染経路が

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイ

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、 ・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度 （新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金） ・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度 （新

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されることが決定しました。 感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失

１．給与所得控除の改正 給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。 ※給与所得の早見表を見れば、自身の給与所得がいくらになるかを簡単に確認できます。 ２．基礎控除の改正 基礎控除額が次の表のとおり改正され、合計所得金額が２，５００万円を超える所得者については、基礎控除の適用を

１．全員提出する書類 令和２年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 ☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。 ☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和３年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書も同時に回収します。 ※記

１．これまでの寡婦（夫）控除の問題点 ・対象となる「ひとり親」の定義が「離婚・死別」となっており、未婚の場合は適用されなかった。 ・男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除額が異なるなど、男女間で差が生じていた。 ２．改正の目的 全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行

令和2年11月24日からe-Govが更改されます。これに伴い、e-Govのサービスが停止されます。サービス停止期間は次のとおりです。 ○行政文書ファイル管理簿検索及び個人情報ファイル簿検索を除く各サービス 　11月18日(水) 12:00　～　11月24日(火) 9:00 ○行

既に本年４月１日より施行されてはいますが、あらためて会社様への周知も含め、ご案内させて頂きます。 ➊賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。 ☛時効期間延長の対象となる具体例 ・金品の返還（

10月23日、国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しています。新型コロナウイルスに関連する税制の設問も追加されていますので、ご参考下さいませ。 Ｑ12．《マスク購入費用の医療費控除の適用につい

１．目的 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する

令和３年１月１日の改正により、「子の看護休暇」「介護休暇」が時間単位で取得できるようになります。 １．「子の看護休暇」改正内容 育児を行う労働者が子の看護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日より、時間単位で取得できるようにな

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しています。 １．監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント (1) 是正企業数  1,611企業（前

１．障害者雇用率制度の概要 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 ２．法定雇用率の改正（令和3年3月1日実施） ・民間企業