厚生労働省より令和3年（2021年）6月に改正された育児・介護休業法の段階的施行についてリーフレットが公開され改正ポイントが解説されております。 令和4年4月1日施行 ◆有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件を緩和 現行法では、有期雇用労働者が育児・介護休業を取得できる要件とし

11月19日に厚生労働省より政府方針として新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月～3月の具体的な助成内容の予定が公表されました。 現在は特例措置として一人あたり1万3,500

健康保険法等の改正によって令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が支給開始日から「通算して１年６か月」と変更されることとなりました。これにより支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合で支給開始日から起算して１年６か月を超えたとしても繰り越して支給可

令和3年度の税制改正による、今年の年末調整の変更点は大きく2つございます。 ①年末調整書類への押印が不要 税務署長等に提出する源泉所得税関連書類について政府が掲げている行政のデジタル化推進によって、今年から押印が不要となりました。国税庁HPでダウンロードできる関連書類からは、すで

内閣府の推進する新子育て安心プランに基づき労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主の支援し企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進して待機児童の解消実現を図ることを目的とした助成金制度が新設されます。 助成に必要な要件は下

令和3年11月9日に厚生労働省より「令和3年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました。公表された調査内容によれば年休取得率が過去最高となる56．6％となったとのことです。令和2年（又は平成31（令和元）会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。 ・労働者１

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、令和2年4月1日に同一労働同一賃金の実現に向けた改正が行われた「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された当時に同改正法の適用前だった中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施し、その調査結果を公表しました。また、調査の実施当時、既に同改

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

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厚労省は脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知いたしました。 長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確

10月20日よりマイナンバーカードを健康保険証として使える制度が本格運用が始まりました。この制度によりマイナンバーカードを就職・転職・引越をしても健康保険証として使えたり医療機関では受付などに設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、顔の照合か暗証番号を入れるだけで本人確認