１．働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）とは 新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備する中小企業事業主に対し、最大50万円支給する助成金です。 なお、こちらの助成金

１．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金とは 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇

厚生労働省より、令和３年度厚生労働省税制改正要望が公表されています。年金、雇用、子育ての分野でも、今後税制改正が行われる可能性があります。 改正要望を一部ご紹介します。 １．子ども・子育て ○子育て支援に要する費用に係る税制上の措置〔所得税、個人住民税〕 子育てと仕事の両立を支援

１．年末調整の簡便化について案内 国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について公表されています。「令和２年分からの年末調整の簡便化について」では、本件10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。 案内はこちら 年調ソフトは、本日、令和2年10月1日

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度を設けています。

厚生労働省から、令和２年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されています。 詳細はこちら ☛ポイント ・最低賃金の引き上げを実施したのは40県で、1円～3円の引き上げ ・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円） ☛よくあるご質問 ・最低賃金はいつから適用すれば良いので

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を公表しています。 【平成31年４月から令和２年３月までの監督指導結果のポイント】 ⑴ 監督指導の実施事業場： 32,981事業場 ⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交

国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめています。今年１０月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。 元請は、社会保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めな

１．助成事業の目的 都内中小企業者等に対し、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラ イン等に基づき行う取組費用の一部を助成 ２．助成対象者 都内中小企業者

1.事業目的 日本全国の農林水産物を、飲食店の方限定で通常販売価格の最大50％OFFで購入できるECサイト事業を展開。インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少などが顕著な国産農林水産物等の、全国の生産者・卸様と飲食店をつなぎ販路の多角化を支援

東京都は、要請期間（令和２年８月３日から同月３１日まで）に営業時間短縮の協力をした酒類を提供する飲食店、カラオケ店に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」支給します。９月３０日まで専用ポータルサイトや郵送などで申請を受け付けています。 ・支給額　２０万円 ・対象事業主　要

１．助成事業の実施期間（完了期日）について パソコン等機器の欠品状況等を踏まえ、助成事業の実施期間（完了期日）が「令和2年9月30日（水）まで」から 「令和2年12月31日（木）まで」に変更になりました。 ２．実績報告書類の提出について 実施期間（完了期日）の変更に伴い、報告期限

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、令和２年３月９日から５月２９日まで第１次交付申請を受け付けていましたが、引き続き中小企業に対し、テレワークの導入を支援する必要があることから、本助成金の２次募集が行われることになりました。

厚生年金保険の上限等級（６３５，０００円以上）が追加されたことに伴い、協会けんぽ、日本年金機構において、令和２年度保険料額表（令和２年９月分から）が公表されています（健康保険組合も各組合で公表しています）。給与計算時にはご注意くださいませ。 協会けんぽはこちら 日本年金機構はこち

▶改正の趣旨 「労災保険」は、労働者が業務や通勤が原因で、けがや病気等になったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度です。これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイ

▶改正点 ・令和２年９月３０日までに正当な理由がない自己都合によりで退職された場合 ⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は３か月 ・令和２年１０月１日以降に離職された方で、正当な理由がない自己都合により退職した場合 ⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は５年間のうち２回までは２か月

▶雇用調整助成金の特例措置延長 ９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、２０２０年１２月末まで延長されます。 厚生労働省の発表はこちら ☛ご参考 雇用調

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しています。現在のマスコミ報道を見る限り、当分は企業としてもコロナ関連の対応を求められそうです。 《PICK UP Q&A》 ＜有期契約労働者の雇止めについて＞ 問５ やむを得ず有期契約労働者の雇止めを検討してい

全国の地域別最低賃金が確定しました。改定のポイントは以下となります。 ・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、１円～３円の引上げ（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県） ・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円） ・最高額（1,013円）と最低額（792円）