協会けんぽ（全国健康保険協会）より、令和４年度の保険料率改定の公表がされました。令和４年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付分）からの適用となります。 １．令和４年度の都道府県単位保険料率 ・すべての都道府県で変更（引き下げ１８都道府県。引き上げ２

令和４年２月１日、厚生労働省より、業務改善助成金申請期限延長のお知らせがありました。業務改善助成金の「通常コース」の申請期限は、令和４年３月末まで延長されます（当初は令和４年１月末まで）。 なお、業務改善助成金の２０円コースについては、令和４年１月末で受付が終了されています。 詳

１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、

１３都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県）がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。 具体的には、１３都県の雇用調整助成金の特例措置（地域

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

１．業務改善助成金（特例コース）概要 令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。 特例コースでは、業務改善

令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となってい

厚生労働省は11月30日に育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」を公開しました。 当欄でも先ごろ改正についてご案内しましたが50問以上のQ＆Aは実務に即した内容が多く、制度を整備していくうえで非常に参考となりそ

オミクロン株の世界的伝播による国内でのコロナ感染拡大が懸念される中で、厚生労働省は小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間を令和4年3月末までの延長予定を発表しました。延長後の支給内容は以下の通りとなる予定とのことです。 １．「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について

12月3日に日本年金機構より「年金振込通知書」（令和３年10月定期支払）の印刷誤り事案に係る検証状況報告が公表されました。 この事案は、年金振込通知書の印刷の受託会社の担当者が印刷機の設定を誤り、宛名にあたる表面と、振込額や基礎年金番号が記載された裏面で別人のデータが印刷され、そ

厚生労働省より令和3年（2021年）6月に改正された育児・介護休業法の段階的施行についてリーフレットが公開され改正ポイントが解説されております。 令和4年4月1日施行 ◆有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件を緩和 現行法では、有期雇用労働者が育児・介護休業を取得できる要件とし

11月19日に厚生労働省より政府方針として新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月～3月の具体的な助成内容の予定が公表されました。 現在は特例措置として一人あたり1万3,500

健康保険法等の改正によって令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が支給開始日から「通算して１年６か月」と変更されることとなりました。これにより支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合で支給開始日から起算して１年６か月を超えたとしても繰り越して支給可

令和3年11月9日に厚生労働省より「令和3年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました。公表された調査内容によれば年休取得率が過去最高となる56．6％となったとのことです。令和2年（又は平成31（令和元）会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。 ・労働者１

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

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