厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和３年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）」および「令和3年度　雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）」が公表されています（令和３年４月１日公表）。 今年度は、獲得しやすい新たな助成金の創設はありませんが

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の概要が公表されています。 １．受給条件 ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制

２０２１年４月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 １．パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

厚生労働省より、令和３年度（２０２１年度）における両立支援等助成金制度が公表されています。令和３年度の改正点は次の通りです。 ・再雇用者評価処遇コース助成金の廃止 ・不妊治療両立支援コース助成金の創設 ・介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し ・

令和３年３月２１日、首都圏４都県の緊急事態宣言が解除されました。令和２年から雇用調整助成金の特例措置を申請・受給している企業は、今後の雇用調整助成金がどのようなスケジュールになるのか、あらためて確認したいところです。 令和３年３月【確定】 雇用調整助成金特例措置の対象 ↓ 令和３

１．５％が３％に 令和３年４月１日より、キャリアアップ助成金が一部改正されます。最も大きな改正としては、今まで基本給の５％上昇が条件となっていたところ、４月１日以降に正社員へ転換する場合は、３%上昇で条件を満たすようになったことです。２％の減少といえど、中小企業にとっては朗報で、

１．助成金は簡単にもらえません コロナの影響もあるのでしょうか。助成金をもらえます、補助金をもらえます、と甘い言葉で企業に近付く得体の知れないコンサルタントが後をたちまけん。当事務所ホームページでもご案内の通り、助成金は制度も複雑で、かつ、申請も相当の手数を要します。社労士事務所

先般、記事にも記載しておりましたが、キャリアアップ助成金が令和３年４月１日より変更されます。今回の変更は、各企業様に大きな影響を及ぼしますので、要点を抑えた運用が必要となります。以下、最も利用の多いコースに絞って説明します。 １．正社員化コース（賃金上昇要件の変更） 【現行】 正

厚生労働省より、雇用調整助成金特例措置の具体的なスケジュールが公表されています。なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降（５月・６月）の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断されます。 【変更前】２０２１年２月２８日まで 【変更後】２０２１年４月３０日まで

現在、キャリアアップ助成金の正社員転換コースは、多くの企業様が利用していますが、今年の４月以降、一部内容が変更される可能性があります。これまで、正社員転換の助成金を受給するには、給与の５％ＵＰが条件とされてきましたが、例外的に賞与を支払って５％ＵＰを満たすことでも認められてきまし

先般、ご案内しておりました「中小企業等による感染症対策助成事業」の申請期限が、当初令和３年２月２６日までとなっていたところ、令和３年４月３０日までに延長されました。助成率は３分の２以内で、助成限度額はサーモカメラなど備品購入が５０万円、内装・設備工事を含む場合は１００万円、換気設

先般、ご案内していた以下２つの助成金の申請受付期限が迫っております。２０２１年２月２６日に受付が終了しますので、申請を検討されている企業様はお急ぎください。 １．中小企業等による感染症対策助成事業 助成金の対象となる経費には、備品購入費としてサーモグラフィー、サーモカメラ、...

先般、ご案内していた雇用調整助成金の特例措置の延長が正式に決定されました。緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されるので、３月に緊急事態宣言が解除された場合、４月までは特例措置を用いた雇用調整助成金を申請できることになります。短時間休業なども上手く活用し、雇用の維持と

助成金の概要 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給する助成金です。 受給額 １.新型

産業雇用安定助成金とは 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される助成金です。 受給額 1.出向運営経費 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃

当記事でも何度かご紹介しましたが、新たなコースが追加された業務改善助成金の受付が開始されました。もともと申請件数も少なく、認知度のない助成金ですので、より小規模事業などでも活用できるようにと、今までよりも事業所内最低賃金の上げ幅が縮小されています（今まで25円UP、今回20円UP

東京都及び東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、都内中小企業のテレワーク導入経費を助成する「テレワーク定着促進助成金」の申請受付を2月26日まで延長しています。全国の都道府県で実施しているテレワーク関係の助成金の中でも、東京都は群を抜いて助成額が高いので、東京

厚生労働省は１月２２日、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を、緊急事態宣言が全国で解除された日の翌月末まで延長すると発表しました。 以下、概要になります。 １．雇用調整助成金の特例措置等の延長　※例：緊急事態宣言が２月７日

押印省略については、先日の記事でもご案内しましたが、 令和2年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止されました 36協定届等の押印が廃止されます 上記以外にも、例えば 雇用保険関係の手続書類 健康保険関係の手続書類 税務関係の手続書類 も押印省略が開始されております。 また、

令和２年厚生労働省告示第４０２号が告示・適用されたことに伴い、母性健康管理措置の適用期間が令和３年１月３１日までであったところ、令和４年１月３１日まで１年間延長されました。これに伴い、休暇取得支援助成金を今後利用する企業様は、社内周知における資料（就業規則や社内広報など）を上記期