令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充のため、全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象になります。 ▼特別加入制度とは 労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に...

令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。 この法律は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託...

厚労省より、「令和6年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和6年10月28日公表）。 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているものです。...

令和6年11月1日より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）」が施行されるにあたり、厚労省から、以下、実施するとのお知らせがありました（令和6年10月25日公表）。...

令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組み に移行します。 ※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。...

これは、令和6年10月11日の官報に、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第138号）」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して...

令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。 ＜児童手当に関する改正（令和6年10月1日施行）＞...

日本年金機構から、令和6年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました（令和6年10月4日公表）。 その送付予定日は次のとおりです。 1.　令和6年1月1日から令和6年9月30日までの間に国民年金保険料を納付した方...

令和6年10月3日に国税庁から、税務相談チャットボットによる年末調整に関する相談の開始について、お知らせがありました。 チャットボットは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答して...

国税庁では、年末調整手続の電子化に向けた取組を進めており、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）などを公開しています。 このたび、令和6年分の年末調整手続に向けて、令和６年分年調ソフト【正式版】及び操作マニュアルなどが公開されました（令和6年10月1日公表）。...

高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。 そこで、厚生労働省は、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年...

令和6年の通常国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」により、教育訓練やリ・スキリング支援の充実を図ることとされ、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練の受講を令和6年10月1日以降に開始する方について、教育訓練給付金の...

令和6年9月26日に「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係、年金関係の変更には注意が必要です。 重要なものは次の通りです。 【雇用・労働関係】 ▼　教育訓練給付の拡充（雇用保険被保険者及び離職後1年以内の雇用保険被保険者...

国税庁より「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」が公開されました。 今年の年末調整の何よりの注意点は「 定額減税 」に関する事務を行う必要があることです。（年調減税事務）   定額減税の対象となる方は下記のとおりです。   ＜納税者本人（従業員）＞...

令和6年9月18日、厚労省より「人事労務マガジン特集第225号」が公表されました。 こちらでは以下の内容のものが掲載されております。   ●広報誌「厚生労働」9月号の案内 ●事業主、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフの皆さま－働く女性の「母性健康管理」に取り組みましょ...

「日本年金機構からのお知らせ」令和6年9月号が公表されました。 こちらでは以下の内容のものが掲載されております。 ●「ご案内：令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」 ●「お願い：～年金を受け取りながら働いている短時間労働者へ周知をお願いします...

令和6年9月17日、厚労省より「令和5年人口動態統計（確定数）の概況」が報告されました。 人口動態統計（確定数）は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されているものです。今回の統計は今年6月に公表された「令和5年人口動態統計月報年計（概数）」に修正...

厚労省より、「第374回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料（令和6年9月17日に開催）が公表されました。今回の部会では、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を...

中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）とは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした事業です。...

総務省統計局より、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（令和6年9月15日）」が発表されました。統計調査の結果の概要は以下の通りです。 ●高齢者の人口（人口推計 令和6年9月15日現在） ・総人口が減少する中で、65歳以上人口は3,625万人と過去最多...