令和３年５月・６月の雇用調整助成金の詳細（予定）が厚生労働省より公表されました。今回は、中小企業に限定して解説します。リーフレットはこちら。あくまで予定ではありますが、こちらの内容で実施されるものと思われます。 【令和３年４月末まで】 助成率　１０／１０ １日の上限額　１５，００

厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和３年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）」および「令和3年度　雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）」が公表されています（令和３年４月１日公表）。 今年度は、獲得しやすい新たな助成金の創設はありませんが

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の概要が公表されています。 １．受給条件 ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制

令和３年３月３０日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略 なお、令和３年度労働保険の年度更新期間は令和３

１．令和３年４月１日から、労災保険法の施行規則が一部改正され、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 ①芸能関係作業従事者 労働者以外の方であって、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業を行う方 ②アニメ

厚生労働省より、令和３年度（２０２１年度）における両立支援等助成金制度が公表されています。令和３年度の改正点は次の通りです。 ・再雇用者評価処遇コース助成金の廃止 ・不妊治療両立支援コース助成金の創設 ・介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し ・

令和３年３月２１日、首都圏４都県の緊急事態宣言が解除されました。令和２年から雇用調整助成金の特例措置を申請・受給している企業は、今後の雇用調整助成金がどのようなスケジュールになるのか、あらためて確認したいところです。 令和３年３月【確定】 雇用調整助成金特例措置の対象 ↓ 令和３

1．平成２８年１０月から現在 特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

１．５％が３％に 令和３年４月１日より、キャリアアップ助成金が一部改正されます。最も大きな改正としては、今まで基本給の５％上昇が条件となっていたところ、４月１日以降に正社員へ転換する場合は、３%上昇で条件を満たすようになったことです。２％の減少といえど、中小企業にとっては朗報で、

令和３年４月１日から職業安定法に基づく指針の一部改正が施行され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職申し込みの勧奨を行うことが禁止されます。勿論、指針の一部改正であっても、法的強制力・拘束力は伴いますので注意が必要です。 １．就職お祝い金に一定の制限が設けられ

１．助成金は簡単にもらえません コロナの影響もあるのでしょうか。助成金をもらえます、補助金をもらえます、と甘い言葉で企業に近付く得体の知れないコンサルタントが後をたちまけん。当事務所ホームページでもご案内の通り、助成金は制度も複雑で、かつ、申請も相当の手数を要します。社労士事務所

先般、記事にも記載しておりましたが、キャリアアップ助成金が令和３年４月１日より変更されます。今回の変更は、各企業様に大きな影響を及ぼしますので、要点を抑えた運用が必要となります。以下、最も利用の多いコースに絞って説明します。 １．正社員化コース（賃金上昇要件の変更） 【現行】 正

１．改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が行われ、令和３年４月１日から、現行の６５歳までの雇用確保（義務）に加えて、７０歳までの就業機会の確保が努力義務となります。なお、努力義務を課した法律が施行された数年後には

厚生労働省より、雇用調整助成金特例措置の具体的なスケジュールが公表されています。なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月以降（５月・６月）の対応については、雇用情勢等を総合的に考慮し改めて判断されます。 【変更前】２０２１年２月２８日まで 【変更後】２０２１年４月３０日まで

現在、キャリアアップ助成金の正社員転換コースは、多くの企業様が利用していますが、今年の４月以降、一部内容が変更される可能性があります。これまで、正社員転換の助成金を受給するには、給与の５％ＵＰが条件とされてきましたが、例外的に賞与を支払って５％ＵＰを満たすことでも認められてきまし

厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業　３／１，０００ 農林水産・清酒製造の事業　４／１，０００ 建設の事業　４／１，０００ ▼事業主負担 一般の事業　６／１，０

先般、ご案内していた雇用調整助成金の特例措置の延長が正式に決定されました。緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されるので、３月に緊急事態宣言が解除された場合、４月までは特例措置を用いた雇用調整助成金を申請できることになります。短時間休業なども上手く活用し、雇用の維持と

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、3月分（4月納付分）健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント １.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持） ２.全国一律の介護保険料率は、

助成金の概要 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して支給する助成金です。 受給額 １.新型

産業雇用安定助成金とは 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される助成金です。 受給額 1.出向運営経費 出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃